1章で前述したとおり、国民主権の考え方は国民こそが政治の主役である、という考え方です。
主権という概念は中世封建社会に専制君主が自分の権力を正当化するために用いたのが始まりです。
主権には3つの意味があります。
①統治権（国家権力そのもの）を有している。
②最高独立性（体内的最高性、対外的独立性）がある。
③国政の最高決定権（国政のあり方を最終的に決定する権力）を有している。
ということです。
でも大丈夫です。この後市民革命によって国民主権の政治になりましたね。
ここで国民主権という概念について様々な議論がされるところとなりました。専制君主は一人だから主権が帰属していても不思議はありません。しかし国民はたくさんいます。
国民とはどのような者を指しているのか、主権とはどのようなものか、について様々な学説が対立しているのです。
まずは有権者主体説です。
この説は主権とは国政を決定する力である、と定義し、この力を行使できるのは選挙権・投票権を持つ有権者だけである、と唱えている説です。
有権者主体説は政治を動かすことのできる国民に主権があるという、現実的なものです。
しかし選挙権・投票権のない未成年などは国民でなくなってしまう、という矛盾も生じてしまいます。
続いて全国民主体説です。
この説は主権とは国家の権力行使は主権者の意思に基づくもの、と定義し天皇を除くすべての人の全国民に主権がある、と唱える説です。
この説では主権を政治を動かすことのできる力としてとらえていません。
したがって、主権が国民にある、という意味が希薄化してしまいます。
有権者主体説も全国民主体説も、いずれも通説とは定まっていません。
国民主権の考え方は両側面を併せ持っている、と考えるべきなのです。
そうですね。ってオイ！