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第1部　第3章　国民主権の原理

一、日本国憲法の基本原理　　二、国民主権　　三、天皇制

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一、日本国憲法の基本原理


さてさて、このようにして誕生した日本国憲法ですが、前文にはその原理が明確に宣言されています。

国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大基本原理です。
ここでは三大基本原理の1つ、国民主権、について説明していきます。




　

前文とは法律の最初に書かれるものです。その法律の目的を述べています。これが日本国憲法の前文です。





日本国憲法前文は4項（1項前段1項後段、2項、3項、4項）に分けて成り立っています。

日本国憲法前文1項前段ではこんなことを述べています。


　　―で「日本国民は〜この憲法を確定する」と民定憲法であることを述べています。

　　―で「自由のもたらす恵沢」の確保、と人権尊重主義、「戦争の惨禍」からの開放、と平和主義を述べています。

　　―で「主権が国民に存する」と国民主権を述べています。



日本国憲法前文1項後段ではこんなことを述べています。


　　―で統治の目的は「国民の福利」実現のためにあることを基本思想としている、つまり代表民主制と国民主権を述べています。

　　―で「人類普遍の原理」であって「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と憲法改正の限界を定めています。



日本国憲前文2項ではこんなことを述べています。


　　―で「日本国民は、恒久の平和を念願」すると平和主義への希求を述べ、「平和のうちに生存する権利を有する」という平和的生存権を有することを述べています。



日本国憲法前文3項ではこんなことを述べています。

　　―で「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と国際協調主義を宣言し、それが普遍的な「政治道徳の法則」である、と述べています。



日本国憲法前文4項ではこんなことを述べています。


　　―で日本国憲法の「崇高な理想と目的を達成すること」を誓約しています。



前文の内容を表にまとめるとこのようになります。

日本国憲法前文は憲法の一部であり、憲法本文と同じく法的性質を持つとされています。
つまり憲法前文も法である、ということです。

例として1項後段をみてみましょう。



　　―では憲法改正の限界を定めていました。

この規定で実際に憲法改正を拘束しているという効果がもたらされています。
このことから憲法前文には法規範性がある、といえます。

法規範性とは法的に拘束力を持ち違反する立法や処分等を禁じる効力があることをいいます。



では裁判規範性はどうでしょう。

裁判規範性とは、法規範性を前提に立法や処分等が憲法に違反しているかどうかを裁判で判断する基準となる効力のことをいいます。

通説では前文には裁判規範性はない、としています。



前文に裁判規範性がない、という通説について問題となるのが、前文２項の平和的生存権です。

日本国憲法前文２項をみてみましょう。



　　―で平和的生存権を有することを述べていました。
学説ではこの平和的生存権を新しい人権の一つとして認めるべきだ、という見解も有力です。

しかし平和的生存権は内容、性質などが不明確です。
したがって、平和的生存権は裁判で争うことのできる具体的な権利だ、とするのは難しいのです。

この平和的生存権について争われた判例が長沼事件です。



長沼事件では、国が北海道のある地区にミサイル基地を建設しようとしたところ、近隣住民に反対運動が起こりました。
住民らはミサイル基地を建設させまいと、訴えを起こし違憲にしようとします。

しかし、違憲とするにあたってミサイル基地建設を人権侵害とする根拠条文が、憲法に見当たりません。ミサイル基地建設は当然、表現の自由の侵害でもありませんし、職業選択の自由の侵害でもありません。

そこで住民らは憲法前文の国民は平和的生存権を有する、という文言に着目しました。住民らはミサイル基地建設はこの平和的生存権を侵害するものだ、と主張し訴えを提起したのです。

一審では平和的生存権を訴えの利益の一つとして認めたものの、二審では否定されました。
最高裁でも平和的生存権の裁判規範性を認めませんでした。

【まとめ】
第一部　総論
第3章　国民主権の原理
一、日本国憲法の基本原理

１、日本国憲法前文には国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大基本原理
が明確に宣言されている。

２、前文の法的性質として、法規範性はあるが、裁判規範性はない、とするのが
通説である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケンくんノート

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